せたな町では地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、地域力の維持・強化に資することを目的として地域おこし協力隊の事業者派遣制度を創設しました。
1 事業所派遣型受入事業所の募集目的
本町では、令和2年3月に「第2次せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、まち・ひと・しごと創生のまちづくりを進めてきました。この中で、重点プロジェクトとして掲げている地方創生プロジェクトにおいて「まちの将来を担うひとの創生」を推進し、本町の新たな魅力を発掘し、新たな人材を育成するための受入事業所等の募集を行うものです。
2 応募資格
(1)せたな町内に事務所・事業所等を置く法人(株式会社・合同会社・合名合資会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人)及びせたな町内に住所を置く個人事業主であること。
※事業者の役員等の構成員に隊員の3親等以内の親族がいる場合は派遣できません。
(2)隊員は自社の既存事業の運営をするための補充人材ではなく、自社のあらたな取り組み、挑戦に必要な人材であること。
(3)隊員が任期中及び任期終了後も希望すれば、町内で居住、働き続けられる責任を持つこと。
(4)隊員の活動内容、派遣内容に関して責任を持つ担当者を配置し、その担当者は役場からの問い合わせに迅速に対応すること。
3 募集人数
最大3名(1事業所当たり原則1名まで)
4 事業所等へ派遣する地域おこし協力隊の人員
1事業所当たり年1名まで(「地域おこし協力隊」は受入事業所等が確定した後に町及び受入事業所が募集します)
5 事業所等に派遣する「地域おこし協力隊」の雇用形態・期間
(1) 町は「せたな町地域おこし協力隊」として委嘱します。
(2) 受入事業所は、協力隊員と雇用契約等を締結します。
(3) 町と受入事業所で委託契約を締結し、報償費等を委託費として町より支給します。
(4) 勤務日数は原則、週5日間で週40時間以内(事業所と隊員が協議の上決定)とします。
(5) 地域おこし協力隊の任用期間は、任用の日から1年間とします。ただし、事業所等・地域おこし協力隊・町による活動状況等を勘案した協議により、委嘱期間の延長(最長3年まで)があります。
(6) 地域おこし協力隊を雇用するにあたっては、地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着を図ることとしています。雇用期間終了後においても本町への定着につながるよう、支援と協力に努めるものとします。
(7) せたな町事業所派遣型地域おこし協力隊受入Q&Aを参照としてください。
6 隊員の待遇・福利厚生
(1)報償費 月額350,000円以内
(本人負担福利厚生費含む。額については、事業所と協議の上決定)
(2)活動費 家賃補助、��両借上費等活動に係る経費
7 申込方法・期間
「せたな町地域おこし協力隊(事業所派遣型)受入事業所募集申込書(様式第1号)」を、令和6年10月31日(木)17時15分まで、メール、郵送又は持参
8 選考の流れ
(1)一次選考 ⇒ 書類審査
(2)二次選考 ⇒ 審査委員による面接
9 審査基準
次の項目で審査を行う。(70点以上を基準とする)
評定項目 |
評定基準 |
配点 |
1 目的 |
(1) 地域おこし協力隊募集は目的に資する内容か |
20点 |
2 業務の内容 |
(1) 地域おこし協力隊を受入後の業務内容は適切か |
25点 |
3 サポート体制 |
(1) 地域おこし協力隊に対するサポート体制はどうか (2) 地域おこし協力隊に対する具体的なサポート内容 |
25点 |
4 定着・定住性 |
(1) 雇用期間終了後に本町に定着・定住するための支援と協力内容 |
30点 |
10 審査等スケジュール
手続き等 |
期間・期日・期限 |
場所 |
受入事業所募集 |
令和6年10月 1日(火)から 令和6年10月31日(木)まで |
町公式HP等 |
受入事業所申込書 |
令和6年10月31日(木) ※「せたな町地域おこし協力隊(事業所派遣型)受入事業所募集申込書(様式第1号)を、メール、郵送又は持参 |
せたな町北檜山区徳島63-1 せたな町役場 まちづくり推進課 まちづくり推進係 Tel 0137-84-5111 |
一次審査結果通知 |
令和6年11月上旬 |
メール又は郵送 |
二次審査 【審査委員による面接】 |
令和6年11月中旬予定 |
せたな町北檜山区徳島63-1 せたな町役場 |
二次審査結果通知 |
令和6年11月中旬以降 |
メール、郵送及び町HP掲載 |
※隊員の募集は、二次審査結果通知後となります。
詳しい内容は下にあります募集要項をご覧ください。
募集要項
お問い合わせ先
せたな町役場 まちづくり推進課
〒049-4592 久遠郡せたな町北檜山区徳島63番地1
TEL 0137-84-5111 FAX 0137-84-4657